「森元総理」率いる東京五輪 組織委員会「オリンピックが本当に出来ないかもしれない」ようやく察し始める・・・

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１年延期になった東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府、東京都、組織委員会は、追加予算や新型コロナウイルス対策などを発表しているが、組織委の複数の理事らが、開催へ慎重論を訴えていることが２４日、分かった。この理事らは世界中での新型コロナ感染拡大の状況を踏まえ、「五輪を開くには状況が悪すぎる。不安と心配の方が大きく、国民の賛同が得られない」と厳しい見方を示した。

コロナ禍でも来夏の五輪開催準備が進む中、組織委内から慎重な意見が出てきた。ある理事は「このままでは五輪の最も大事なフェアプレーの精神を無視する形になってしまう」と指摘。コロナ禍で選手が練習できる国と、全くできない国の差が開いていることを危惧した。「選手がいくら努力しようとしても何もできない国もある。練習環境格差が生じてしまう。アンフェアーだ」と問題提起した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によると、まだ五輪出場枠の４３％が固まっていない。レスリング、ボクシング、体操、ハンドボールなど来春以降に五輪予選会が予定されているが、コロナが収束するかは不透明で、開催できるかも見通せない。別の理事も、３度の延期の末、中止が決まった来年２月の卓球世界選手権団体戦（韓国・釜山）を例に挙げ、「各競技の予選会も簡単にはできそうにないし、代表に決まっていても実戦を重ねられない状況だと、五輪でベストパフォーマンスは見せられない」と心配する。

英国では感染力が高い新型コロナの変異種が広がっているとして、首都ロンドンなどで外出制限を導入した。感染が拡大している国など世界中から日本に来る観客にどう対応できるか、不安視する関係者もいる。「選手は競技が終了したらすぐに帰国することになるようだが、観客は五輪だけ見に来て終わりではないだろう。京都や北海道など観光地にも行く。マスクの強制もできないことを考えたら、迎える国民も対策を取るのは難しいのではないか」と話した。

東京五輪について、国内では「中止」「延期」への意見が強い。ある理事は「選手のことを考えると（大会を）開いてほしいが、コロナ対策をこうすることで開催できるという説得力ある話がないから、国民の賛同が少ないと思う。日本も連日感染者が増えるばかりで抑える施策が見えてこない。このままでは中止にせざるを得ない状況になってもおかしくない」と最悪の事態も口にした。

◆東京五輪の開催を巡る経過

▽３月２４日　安倍晋三首相（当時）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が電話形式の会談を行い、１年程度の延期で合意。

▽同３０日　来年７月２３日開幕の新たな日程を発表。バッハ会長は「難題を乗り越えられると確信している。東京五輪は（コロナ禍という）トンネルの出口を照らす光となる」とコメント。

▽８月２８日　安倍首相が退任を表明。会見で五輪への影響を問われ「しっかりと準備を進め、開催国としての責任を果たさなければならないと思う。次のリーダーも当然、その考え方のもとに目指していくんだろうと思う」と語った。

▽９月２３日　菅義偉新首相がバッハ会長と約１５分間の電話会談。同席した橋本聖子五輪相は「大会の開催と成功に向けての話し合いだった」と明かした。

▽１１月１１日　バッハ会長が会見で「中止の議論はない」と断言。１５日に延期決定後初めて来日した。

▽同２４日　ＩＯＣが五輪出場を目指す選手に向けバッハ会長のメッセージ動画を公開。「五輪へ準備し、非常に困難な状況下でもさらにハードな練習をしてください」と呼び掛けた。